点検する建物の延べ面積で目安が決まります。税込で、〜50㎡のテナントなら防火対象物点検は24,070円から、〜100㎡は24,750円から、〜1,000㎡は54,000円からです（いずれも「〜円から」で、上限はありません）。防災管理点検・同時に点検する場合の料金は、料金表をご覧ください。実際の金額は、現地や書類を確認して確定します。

点検、報告書の作成、報告書のお届け、交通費（東京23区・近郊）が点検費に含まれます。遠方の場合は、事前に交通費をご案内します。

飲食店・店舗・ホテル・病院・福祉施設・複合ビルなどの「特定用途」の建物で、収容人員が300人以上の場合、または特定用途の部分が地階か3階以上にあり、避難階へ通じる階段が2つ以上ない場合（屋外階段など避難上有効な構造なら1つで足ります）が対象です（消防法施行令第4条の2の2）。事務所だけのビルやマンションだけの建物は、この点検の対象用途に入っていません。判断が難しいときは、建物の情報をお知らせください。最終的な判断は所轄の消防署が行います。

別々の制度です。防火対象物点検は火災に備える点検、防災管理点検は地震などに備える点検で、両方の対象になる大きな建物は両方が必要です。防火対象物点検と防災管理点検は同時に行えるため、同時の料金でご案内します。

防火対象物点検は、防火管理の体制や避難経路・防火戸の管理などを確認する点検です。消防設備点検は、消火器や火災報知設備などの機器が正しく動くかを点検するもので、別の点検です。消防設備点検をご希望の方は、防災.com（smilelife-inc.com）をご覧ください。

はい、初めての点検でも依頼できます。前回点検をされている場合は、前回の点検報告書を添付していただけると、正確なお見積もりが出せます。

防火対象物点検は、防火対象物点検資格者が行う点検です。料金を比べるときは、報告書の作成とお届け・交通費が含まれているか、追加になる費用の条件が分かるか、をそろえて確認すると比べやすくなります。

はい、複数の建物をまとめて見積もりします。毎年のご依頼や、報告の時期の整理、お支払い方法などもご相談ください。条件は、建物の数や内容に合わせて個別にご相談のうえ決めます。フォームの「ご依頼の区分」で「法人」を選び、建物の数をご記入ください。

防火対象物点検・防災管理点検の報告は、建物の管理権原者（オーナー・管理者など）の義務です。点検後に報告書をお届けしますので、そのまま消防署への報告にお使いいただけます。報告の期限や方法で分からないことは、お気軽にご質問ください。

防火対象物点検も防災管理点検も、年に1回の点検と報告が必要です。