消防用設備点検サービス
東京都内、神奈川県、埼玉県、千葉県
10,000円（税込11,000円)～
消防用設備点検サービス価格一覧表
| 延べ面積 | マンション | 非商業施設 | 商業施設 | 倉庫・事務所など |
|---|---|---|---|---|
| ～300㎡（約90坪） | 11,000円～ | 11,000円～ | 11,000円～ | 11,000円～ |
| ～500㎡（約150坪） | 22,000円～ | 22,000円～ | 22,000円～ | 22,000円～ |
| ～1,000㎡（約300坪） | 33,000円～ | 33,000円～ | 55,000円～ | 44,000円～ |
| ～2,000㎡（約600坪） | 55,000円～ | 55,000円～ | 88,000円～ | 88,000円～ |
| ～3,000㎡（約900坪） | 66,000円～ | 66,000円～ | 110,000円～ | 110,000円～ |
| ～5,000㎡（約1,500坪） | 88,000円～ | 88,000円～ | 176,000円～ | 132,000円～ |
| ～10,000㎡（約3,000坪） | 165,000円～ | 165,000円～ | 330,000円～ | 220,000円～ |
| ～25,000㎡（約7,500坪） | 330,000円～ | 330,000円～ | 550,000円～ | 440,000円～ |
| 25,000㎡以上（約7,500坪～） | 550,000円～ | 550,000円～ | 1,100,000円～ | 880,000円～ |
※上記は点検1回あたりの最低価格目安です（消防法により年2回の点検が必要です）。
※実際の費用は設置設備の数・構造の複雑さ・階数・報告書作成の有無などにより異なります。
※依頼件数や点検場所の距離などにより、点検料金を御社と協議致しますので、まずはお問い合わせください。
消防用設備点検サービスの流れ
① お申し込み
お問い合わせより、点検をご希望の建物情報・設備内容などをご確認の上、ご連絡をお願いします。
② ご依頼内容の確認・ご連絡
ご依頼内容をもとに、３営業日以内にご返信いたします。内容にご納得いただけましたら、点検日程・立会いのご都合などを調整いたします。
③ 点検の実施
消防設備士・点検資格者が現地に伺い、立会人様のもとで法定基準に基づく点検を行います。
④ 点検結果・報告書のご確認
点検後、作成した報告書の内容をご確認いただきます（不備や是正箇所があればご案内いたします）。
⑤ 消防署への報告
所定の様式に沿った消防用設備等点検結果報告書を作成し、所轄の消防署へオンラインまたは書面にて提出します（報告の必要がある場合）
⑥ 完了報告・報告書控えの送付
消防署の受理が確認でき次第、お客様に報告書控えを送付いたします。
消防用設備点検のご依頼・ご相談はお気軽にどうぞ
対象建物の確認から報告書提出の代行まで、まとめてサポートいたします。
消防用設備点検報告とは？
義務・対象・流れ・費用まで徹底解説
消防法に基づく法定義務｜建物オーナー・管理者・テナント担当者の方へ
火災はいつ、どこで起きるかわかりません。消火器は正しく使えますか？火災報知器はきちんと鳴りますか？消防用設備点検とは、そうした「備え」が本当に機能するかを確認する、消防法で定められた重要な法定義務です。このページではオーナー・管理者・テナント担当者が知っておくべきことをすべてまとめています。
1. 消防用設備点検報告とは何か？
消防用設備点検とは、建物に設置されている消火器・自動火災報知設備・スプリンクラー・避難設備などが、いざ火災が起きたとき確実に作動するかを定期的に専門家が確認する作業です。
根拠となる法令は消防法第17条の3の3です。建物の所有者・管理者・占有者（テナントを含む）には、点検の実施と消防署への報告が義務付けられています。
🗓 機器点検
6ヶ月に1回
外観・簡易な操作による確認
📋 総合点検
年に1回
実際に設備を作動させて機能を確認
⚠️ 違反した場合
最大30万円
罰金（消防法違反）
「設備があれば安心」ではありません。設置後も正常に動作するよう日常的に維持・管理することが求められています。消防用設備点検は、命を守るための最終確認です。
2. 消防用設備点検が義務となる建物
消防用設備点検の義務は、消防用設備が設置されているほぼすべての建物が必須となります。
消火器だけでも設置されている場合は、消防用設備点検が必要です。
🏨 特定防火対象物 報告：年1回
飲食店・ホテル・病院・百貨店・福祉施設など、不特定多数の人や避難に援護が必要な人が利用する施設が対象です。
🏢 非特定防火対象物 報告：3年に1回
工場・事務所・共同住宅・学校・倉庫・駐車場などが該当します。
「うちは小さいから関係ない」と思っていても、飲食店や福祉施設であれば面積に関わらず対象になります。自分の建物の用途と規模を必ず確認してください。
3. 2種類の点検内容と報告頻度
消防用設備点検には「機器点検」と「総合点検」の2種類があり、それぞれ実施間隔と内容が異なります。どちらも省略することはできません。
🔍 機器点検 6ヶ月に1回
設備の設置位置・外観・損傷の有無を確認します。非常電源の作動確認や、簡易な操作による機能確認も行います。大がかりな起動試験は行わず、目視・手動操作で判別できる範囲が対象です。
⚙️ 総合点検 年に1回
消防設備の全部または一部を実際に作動させ、総合的な機能を確認します。スプリンクラーの水圧試験・感知器の動作確認・避難器具の展張確認なども含む、より本格的な点検です。
📮 消防署への報告頻度
- 特定防火対象物：年1回（飲食店・病院・ホテルなど）
- 非特定防火対象物：3年に1回（事務所・工場・共同住宅など）
点検結果は必ず維持台帳に記録し、管轄の消防署または消防出張所に報告書を提出してください。
4. 消防用設備点検報告の対象設備一覧
点検対象となる消防用設備は、その役割から大きく3つのカテゴリに分類されます。
🔔 火事を知らせる設備
| 設備名称 | 主な点検内容 |
|---|---|
| 自動火災報知設備 | 感知器・発信機・受信機・ベルの動作確認 |
| 非常警報設備 | サイレン・フラッシュライトの作動確認 |
| 非常放送設備 | マイク・スピーカー・アンプの動作確認 |
🔥 火事を消す設備
| 設備名称 | 主な点検内容 |
|---|---|
| 消火器 | 設置状況・使用期限・圧力・損傷の有無 |
| 屋内消火栓設備 | ホース・ノズル・水圧・弁の動作確認 |
| 屋外消火栓設備 | 蓋・ホース接続口・通水確認 |
| スプリンクラー設備 | バルブ・ヘッドの腐食確認・水圧試験 |
| 泡・ガス消火設備 | 噴射ノズル・制御盤・薬剤残量確認 |
| 連結送水管 | 接続口・弁・圧力確認 |
🚪 火事から逃げる設備
| 設備名称 | 主な点検内容 |
|---|---|
| 誘導灯・非常照明 | 点灯確認・バッテリー電圧チェック |
| 避難はしご・救助袋・緩降機 | 展張確認・摩耗・破損・固定具の状態 |
| 防火戸・防火シャッター | 自動閉鎖装置の動作確認 |
このほか、非常用電源（自家発電設備・蓄電池設備）も点検対象です。停電時に設備が正常に動作するかを定期的に確認することが義務付けられています。
5. 消防用設備点検はだれが行う？資格について
消防用設備点検は、誰でも自由に行えるわけではありません。建物の規模・用途によって、有資格者による点検が法律上必須となるケースがあります。
✅ 有資格者が必須の建物
- 延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物
- 延べ面積1,000㎡以上で消防署長が指定した非特定防火対象物
- 特定一階段等防火対象物
- 二酸化炭素消火設備（全域放出方式）設置建物
🪪 資格の種類
- 消防設備士（甲種・乙種）
- 消防設備点検資格者 第1種：機械系統の設備（消火器・スプリンクラーなど）
- 消防設備点検資格者 第2種：電気系統の設備（自動火災報知設備・誘導灯など）
- 特種：特殊消防用設備等
※資格者は5年ごとに再講習が義務付けられています。
⚠️ 悪質な訪問業者にご注意ください
突然「消防設備点検に来ました」と訪問してきた業者が、短時間の作業後に高額な点検費用や消火器交換費用を請求するケースが報告されています。正規の点検業者は事前に契約・日程調整を行います。身に覚えのない訪問点検には安易に応じないようご注意ください。
6. 消防用設備の点検・報告の流れ
実際に消防用設備点検報告を行う際の一般的な流れは以下のとおりです。
STEP 1 点検業者への依頼・見積もり取得
点検時期が近づいたら、消防設備業者に連絡して見積もりを依頼します。複数業者から相見積もりを取ることで適正価格を把握できます。前回の点検報告書・消防設備の設置届一式を用意しておくとスムーズです。
STEP 2 日程調整・入居者・テナントへの事前周知
点検日を決定し、入居者や各テナントに事前に通知します。共有部分のみならず専有部分（居室内）の点検が必要な場合もあるため、立ち会いのお願いも合わせて行います。
STEP 3 有資格者による点検の実施
消防設備士等の有資格者が機器点検（6ヶ月に1回）と総合点検（年1回）をそれぞれ実施します。不具合が発見された場合は速やかに改修が必要です。修理・交換にも対応できる業者であれば一括で対処できます。
STEP 4 点検結果報告書の作成・確認
点検後、担当者が点検結果報告書を作成します。管理者・防火管理者の記名・押印が必要です。不良箇所がある場合はその内容も記載され、改修を求められます。
STEP 5 消防署への報告書提出・維持台帳への記録
管轄の消防署または消防出張所へ点検結果報告書を提出します。窓口持参のほか、郵送・電子申請にも対応している自治体が増えています。報告と合わせて、維持台帳への記録も忘れずに行いましょう。
7. 消防用設備点検報告の費用相場
点検費用は建物の種別・延床面積・設置設備の数によって大きく異なります。以下はあくまで目安であり、正確な金額は複数業者から見積もりを取って確認することをおすすめします。
| 建物の種別・規模 | 費用の目安（1回あたり） |
|---|---|
| 小規模な飲食店・店舗 | 1〜3万円程度 |
| 中規模オフィスビル（テナント1件あたり） | 3〜5万円程度 |
| 小規模クリニック・診療所 | 2〜3万円程度 |
| 中規模クリニック・有床施設 | 3〜5万円程度 |
| 大型ビル・総合病院・介護施設 | 10万円〜（規模により数十万円） |
💡 費用を適切に管理するためのポイント
- 必ず複数業者から相見積もりを取る。見積もり・現地調査が無料の業者を選ぶと余分な費用が発生しない
- 点検だけでなく、不具合発見時の修理・交換まで対応できる業者に依頼すると効率的
- 報告書作成・消防署への提出代行まで行ってくれる業者であれば、管理側の負担が大幅に軽減される
- 費用の安さだけで選ばず、実績・資格・アフターサポートも含めて総合的に判断する
消防用設備点検のご依頼・ご相談はお気軽にどうぞ
対象建物の確認から報告書提出の代行まで、まとめてサポートいたします。
8. 消防用設備点検報告未実施の場合のリスクとペナルティ
「忙しいから」「費用がかかるから」と点検を怠ることは、建物管理者にとって非常に大きなリスクを招きます。
🚨 消防用設備点検報告を怠った場合のリスク
- 最大30万円以下の罰金（消防法違反による刑事罰）
- 消防署による是正命令。従わない場合は建物の使用停止命令が出る可能性
- 火災発生時に設備が作動しなかった場合、管理者の法的責任（損害賠償・刑事責任）が問われるケース
- 点検不備が明らかになった場合、火災保険の支払いに影響するケースも
「義務を果たしていたかどうか」は、後の法的責任の分岐点になります。いざ火災が起きてから後悔しないためにも、日頃からの適切な点検・記録が不可欠です。
9. よくある質問
Q. 点検の義務者は誰ですか？オーナーですか、テナントですか？
消防法では「防火対象物の関係者」として、所有者・管理者・占有者（テナント含む）が義務の主体とされています。一般的には設備の維持管理権限を持つ者が報告義務を負いますが、ビルオーナーと管理会社・テナントの間で事前に役割を明確にしておくことが重要です。
Q. マンション（共同住宅）も点検が必要ですか？
はい。延べ面積150㎡以上のマンション・アパートは消防設備点検の義務対象です。共用部分だけでなく、火災感知器が設置されている場合は居室内への立ち入り点検も行われます。入居者が正当な理由なく拒否し続けると管理規約違反になる可能性もあります。
Q. 点検結果に「不良」があった場合はどうすればよいですか？
速やかに改修（修理・交換）を行うことが求められます。不良のある設備をそのまま放置した状態で報告書を提出することは義務違反です。改修後に再点検を行い、正常であることを確認してから報告するのが適切な手順です。
Q. 消防署への報告はどのように行いますか？
管轄の消防署または消防出張所への窓口持参のほか、郵送でも受け付けています。また多くの自治体では電子申請にも対応しています。報告書の作成・提出を業者に代行してもらうことも可能です。
Q. 新築の建物も点検が必要ですか？
はい。消防設備が設置されている建物であれば、築年数に関わらず点検義務が発生します。新築の場合は消防設備の設置届一式を準備した上で、竣工後から点検サイクルを組み立てておくことが大切です。
10. まとめ｜消防用設備点検報告は「未来への保険」
消防用設備点検報告は、法律で定められた義務である以上に、建物に関わるすべての人の命を守るための最前線の備えです。
設備が正常に作動すれば、初期消火・早期避難が可能となり、火災被害を最小限に抑えることができます。それはすなわち入居者・従業員・訪問者の安全を守ることであり、建物オーナー自身の財産・信頼・社会的責任を守ることにも直結します。
「備えていたかどうか」は、万が一の火災後の法的責任・保険・社会的信用を大きく左右します。定期的な点検と適切な記録・報告を積み重ねることが、建物管理者としての最も基本的な誠実さです。
消防用設備点検報告は、「未来への保険」です。義務だからではなく、大切なものを守るために、今すぐ点検の準備を始めましょう。
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運営会社情報
会社名：スマイルライフ合同会社
所在地：〒125-0031
東京都葛飾区西水元1-7-2
設 立：2018年10月
資本金：100万円
代表者：石川 舞
事業内容：防災対策サポート、防災アドバイス、小売、卸売
保有資格：防災士、防火・防災管理者（甲種）、応急手当普及員（救命指導可能）、第２種電気工事士
会社理念
『防災を文化に。安心を次の世代へ。』
私たちは、防災を“特別なこと”ではなく“日常の一部”として根づかせることを目指します。
子どもたちの未来が“守られることを前提とした社会”であるように、
今、できることを行動に変えていきます。
メールアドレス：info@smilelife-inc.com