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企業の防災セットまとめ買い完全ガイド|人数別の必要数と法人価格でBCPを着実に強化

2026 6/11
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石川(防災士)
この記事の監修
石川(防災士)
防災士として、防災用品の選び方や家庭の備えに関する情報を発信しています。
詳しいプロフィール →

こんにちは。企業の備蓄、社員一人ひとり個別に買っていませんか。従業員50人なら50人分の防災セットが必要です。バラバラに買うと単価も管理も跳ね上がります。

この記事は、総務・人事・BCP担当者が「まとめ買いで本当に何が変わるのか」を判断するために書きました。東京都の帰宅困難者対策条例(2013年施行)では従業員の3日分備蓄が事業者の努力義務です。法的根拠と実務、両方からお伝えします。

  • ✓ 自社の従業員数に必要な備蓄量と予算の目安がわかる
  • ✓ 法人価格・まとめ買いで何割安くなるかの相場がわかる
  • ✓ BCP(事業継続計画)に組み込む実務手順がわかる
  • ✓ 失敗しないセット選びと更新運用の方法がわかる
企業 防災セット まとめ買い 災害時シミュレーション
目次

企業の帰宅困難者対策、現実はどうなっているのか

東日本大震災(2011年3月11日)、首都圏では約515万人の帰宅困難者が発生しました(内閣府防災発表)。鉄道は全面停止し、道路は徒歩帰宅者と緊急車両で麻痺。多くの企業オフィスで「水も食料も毛布もない」状況が一晩続いたのです。

この教訓を受けて東京都は2013年4月に帰宅困難者対策条例を施行し、事業者に対し「従業員の一斉帰宅抑制」と「3日分の水・食料・毛布の備蓄」を努力義務化しました。内閣府も全国の事業者に同様の備蓄を推奨しています。

しかし東京都の2022年調査では、3日分の備蓄を完了している事業者は約55%にとどまります。残り半数近くが未対応、または「水だけ」「乾パンだけ」の不完全備蓄。地震は来週来るかもしれません。

災害発生年帰宅困難者・影響復旧の目安
東日本大震災2011首都圏で約515万人鉄道全面復旧に約1週間
北海道胆振東部地震2018北海道全域ブラックアウト送電復旧まで約45時間
大阪府北部地震2018朝の通勤時間帯に直撃当日中の通勤困難
能登半島地震2024断水が長期化2週間後も約2割未復旧
注意 首都直下地震では帰宅困難者が最大約800万人と内閣府は試算しています。社員を「すぐ帰す」のではなく「会社に留め置く」のが原則です。そのために備蓄が要ります。

自社に必要な備蓄量を計算する

備蓄量の基本式はシンプルです。従業員数 × 3日分。これが東京都条例の基準であり、内閣府の推奨ラインです。問題は「3日分」が中身として何を意味するか。

水は1人1日3L、3日で9L。食料は1人1日3食、3日で9食。これに加えて毛布(1人1枚)、簡易トイレ(1人1日5回×3日=15回分)、衛生用品が必要です。一人あたりの備蓄量は約3kg〜5kgになります。

従業員数水(3日分)食料(食数)簡易トイレセット概算費用
10人90L90食150回分15〜25万円
30人270L270食450回分45〜75万円
50人450L450食750回分75〜125万円
100人900L900食1500回分150〜250万円
300人2700L2700食4500回分450〜750万円
ポイント 来客・取引先・パート社員も対象人数に含めます。実数の1.1〜1.2倍で見積もるのが実務の基本です。50人企業なら55〜60人分を発注してください。

個別に買うか、まとめ買いか。50人分を個別購入すると単価8000〜10000円、まとめ買いの法人価格なら5500〜7000円。総額で15〜20万円の差が出ます。さらに納品・検品・保管も一括で済むため、総務の工数も大きく減ります。

企業向け防災セットの選び方 5つの基準

家庭用と企業用は、選ぶ軸が違います。家庭用は「家族の好み」で選んでよくても、企業用は「全員に同じ品質を、長期にわたって、均一に届ける」ことが求められる。プロが見るのは次の5点です。

企業 防災セット まとめ買い 選び方
  • ✓ 保存年数が5年以上あり、更新計画が立てやすいか
  • ✓ バッグが防炎・防水素材で、オフィス保管に耐えるか
  • ✓ 一斉発注・分納・名入れに対応できる法人取引体制か
  • ✓ 中身の内訳が明示され、BCP書類に転記できるか
  • ✓ 追加発注が即日〜数日で受けられる在庫体制か

保存年数と更新サイクル

非常食はアルファ米・乾パンで5〜7年、保存水は5〜15年。短すぎると更新コストが跳ね上がります。社内規程で「5年ごとに総務が一括更新」と決めるなら、保存年数5年以上のセットに統一するのが管理の鉄則です。

バッグの素材と耐久性

オフィスは火災リスクも併存します。防炎加工バッグ、防水バッグは必須条件。ロッカーや倉庫で5年放置されても劣化しにくい素材を選びます。安価な不織布バッグは3年で破れることがあり、結果的に割高です。

法人取引の体制

請求書払い、見積書発行、納品書、検収書。これらが揃わない販売店は企業購買の稟議に通りません。50個以上で法人割引、100個以上で個別見積が業界相場。分納希望(各拠点に分けて配送)に応じるかも要確認です。

内訳の明示

BCP書類には「何をいくつ備蓄しているか」を記載する必要があります。「30点セット」だけでなく品目リストが添付される商品を選ぶこと。監査や行政指導の際に即座に提示できます。

追加発注のしやすさ

中途採用で人員が増えたとき、即座に同じセットを追加できるか。在庫切れで1ヶ月待ちでは備蓄計画が崩れます。通年在庫を持つメーカーが望ましい条件です。

比較でわかる違い、まとめ買いと個別購入

「社員が自分で買って経費精算」方式を採る企業もあります。一見柔軟に見えますが、品質バラつき・更新管理不能・コスト増の三重苦です。まとめ買いと比較すると違いは明確です。

項目個別購入(経費精算)まとめ買い(法人一括)
単価8000〜10000円5500〜7000円
品質バラバラ統一
更新管理個人任せ・実質不能総務が一括管理
保管場所各自のデスク周辺指定の備蓄倉庫
BCP書類への記載困難容易
監査対応不可即時対応可
税務処理福利厚生費の処理が個別消耗品費・備品費で一括
ポイント 防災備蓄は「消耗品費」または「福利厚生費」で計上可能です。10万円未満のセットを複数まとめ買いしても、一品単価が10万円未満なら全額損金算入できます。経理処理もまとめ買いが有利です。

まとめ買いのメリットとデメリット

このセクションでは企業 防災セット まとめ買いについて、要点をやさしく解説します。

メリット

第一に単価が2〜3割下がる。50個発注で約15%、100個で20〜25%、300個で30%の割引が業界相場です。第二に更新の一斉化。5年後に全社員分を同時更新できるため、抜け漏れがありません。

第三にBCP書類との整合性。何が何個、どこに、いつまで有効かを一覧化できます。第四に社員の安心感。「会社が備えてくれている」という事実が、災害時の組織への信頼につながります。

デメリットと対処

初期費用が一度に発生します。50人で75〜125万円。これは5年で割れば年間15〜25万円です。月割なら月1〜2万円。中小企業でも経費計上で吸収できる範囲です。

もう一つは保管スペース。50人分で段ボール5〜8箱、約2畳分が必要です。倉庫の一角、空きロッカー、会議室の収納で対応します。「個人デスクに分散保管」も選択肢ですが、災害時の取り出しを考えると集中保管+避難経路近くが原則です。

注意 屋上や地下倉庫への保管はNGです。地震で扉が変形して取り出せなくなる事例が東日本大震災で報告されています。1階または避難経路上、扉が軽い場所に置いてください。

防災の専門家が厳選、企業まとめ買い向けセット

ここからは石川が実際に企業案件で提案してきたセットを3つ紹介します。10人未満〜300人超まで規模別に最適解を出します。

第1位 法人一括導入の標準モデル

企業 防災セット まとめ買い 防災防犯ダイレクト 防災リュック 地震対策30点(新型)

防災防犯ダイレクトの防災リュック 地震対策30点(新型)は、企業・法人向けに設計された1人用30点セットです。防炎・防水バッグ採用で、オフィス保管に耐えます。中身は水・食料・簡易トイレ・救急用品・防寒シートを網羅。50個以上のまとめ買いで法人価格対応、見積書・請求書発行に対応します。BCP書類への品目転記もしやすい構成で、総務担当者の作業負担を最小化します。

おすすめポイント 1人用30点という標準構成で、従業員1人につき1セット配布する企業の定番。保存年数5年で更新サイクルも組みやすい。
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第2位 1人用のスタンダードセット

企業 防災セット まとめ買い 防災防犯ダイレクト 地震対策30点避難セット(1人用)

防災防犯ダイレクトの地震対策30点避難セット(1人用)は、家庭用としても定評ある1人用30点セットです。防炎・防水バッグ採用で耐久性が高く、小規模オフィス・店舗・支店の備蓄に向きます。10〜30人規模の中小企業や、各拠点に少人数ずつ配置する用途にぴったり。家庭にも持ち帰り可能な汎用性があるため、社員の福利厚生としても価値が高い構成です。

おすすめポイント 30点という充実内容で1人完結。小規模事業所や支社配布、役員用、来客対応用にも使いやすい。
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第3位 2人用で効率化するセット

企業 防災セット まとめ買い 防災防犯ダイレクト 地震対策30点避難セットplus+(2人用)

防災防犯ダイレクトの地震対策30点避難セットplus+(2人用)は、2人で共用する30点+の構成です。夫婦経営の店舗、少人数の支店、役員ペア用などに向きます。1人用を2つ買うより収納効率・コスト効率がよく、共用前提のオフィスや、男女ペアで運用する受付・警備配置にも適合します。防炎・防水バッグは共通仕様で品質も統一しやすい。

おすすめポイント 2人で共用する前提のため、収納場所が1箇所で済む。受付・警備・夜勤ペアなど、必ず2人体制になる職場に最適。
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BCPに組み込む実務、買って終わりにしない

セットを買って倉庫に積んだだけでは、災害時に機能しません。BCP(事業継続計画)に「いつ、誰が、どう配るか」まで書き込んでこそ備蓄です。

企業 防災セット まとめ買い チェックリスト

保管場所のルール化

原則は1階・避難経路上・扉が軽い場所。倉庫が複数階にある場合は各階に分散保管します。鍵付き倉庫の場合、鍵の場所を総務以外の社員も知っている状態にしてください。総務が出張中に地震が来たら、開けられず終わりです。

配布担当の事前指名

「災害時に備蓄を配布する担当者」をフロア別に2名ずつ指名します。1名は出張・休暇の可能性があるため、必ず予備担当を置く。BCP文書に氏名と連絡先、保管場所の地図を記載してください。

年1回の棚卸しと訓練

毎年9月1日(防災の日)周辺に棚卸し。賞味期限・破損・湿気・紛失を点検します。同時に新入社員にも配布の流れを共有し、配布担当に簡単な実地訓練を行います。年1回でも、やるとやらないで非常時の動きが全く違います。

更新サイクルの社内告知

5年で全セット更新となります。更新月を社内カレンダーに登録し、4年目に予算化、5年目に発注。前回購入時の見積書・型番リストを総務フォルダに残しておけば、担当者が変わってもスムーズです。

ポイント 期限間近の食料は廃棄せず、防災訓練の試食会で消費するのが定番運用です。社員が中身を体験できるメリットもあり、訓練参加率が上がります。

業種・規模別の選び方

業種と規模で最適なセット構成は変わります。自社がどこに当てはまるかチェックしてください。

規模・業種推奨セット追加で必要なもの
10人未満の小規模オフィス1人用30点セット × 人数分共用の簡易トイレ追加
30〜50人の中規模オフィス1人用セット+共用備蓄大型ポリタンク、ヘルメット
100人超の大企業本社1人用セット+階別共用備蓄担架、AED増設、衛星電話
店舗・接客業1人用+来客分1.2倍子ども用品、女性用品
夜勤・24時間体制2人用ペアセット毛布・寝袋追加
製造業・工場1人用+ヘルメット完備救護用品強化

一人暮らし社員が多い場合の配慮

独身寮や単身赴任者が多い企業は、会社用と自宅用の二重備蓄を福利厚生として進めるケースがあります。会社で全員分を購入し、希望者には自宅用も割引価格で斡旋する制度です。社員満足度と防災力の両方が上がります。

女性社員・高齢社員への配慮

標準セットに加えて、生理用品・歯ブラシ・常備薬の予備を別途備蓄しておくのが望ましい。高齢社員には予備の老眼鏡、入れ歯洗浄剤など。総務が個別に確認して追加するレベルです。

よくある失敗と対策

企業備蓄でよく見る失敗と、その回避策をまとめます。9割の企業がどれかに該当します。先回りで対策してください。

失敗1 個別購入で品質バラバラ 経費精算で各自購入させた結果、3年後に賞味期限がバラバラ、誰が何を持っているか不明に。対策は最初から法人一括購入。
失敗2 保管場所を忘れる 5年前に倉庫に積んだまま、担当者が異動して場所が誰もわからない。対策はBCP文書への明記と年1回棚卸し。
失敗3 賞味期限切れ放置 期限切れに気づかず非常食が腐敗、いざという時食べられない。対策は更新月を社内カレンダーに登録。
失敗4 配布担当不在 災害発生時、誰が配るか決まっておらず混乱。対策はフロア別に2名指名、予備も置く。
失敗5 安価な無名メーカー 3年でバッグが破れ、中身も粗悪品。対策は防炎・防水仕様の信頼メーカーを選ぶ。
  • ✓ 法人一括購入で品質統一
  • ✓ 保管場所はBCP文書に明記
  • ✓ 更新月を社内カレンダーに登録
  • ✓ 配布担当をフロア別2名指名
  • ✓ 防炎・防水バッグの信頼メーカー
  • ✓ 来客分・パート分を含めて1.2倍発注

FAQ よくある質問

このセクションでは企業 防災セット まとめ買いについて、要点をやさしく解説します。

企業がまとめ買いするのにおすすめの防災セットはどれですか?

法人向けに設計された防災防犯ダイレクトの防災リュック 地震対策30点(新型)が標準モデルとしておすすめです。防炎・防水バッグ採用で5年保管に耐え、見積書・請求書対応も整っています。50個以上のまとめ買いで法人価格が適用されます。

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従業員何人分から法人価格になりますか?

業界相場では50個以上で法人割引、100個以上で個別見積、300個以上で大口商談になるのが一般的です。10〜30個でも見積依頼すれば多少の割引が出るケースがあります。まずは無料見積を依頼するのが正解です。

備蓄費用は経費として計上できますか?

計上できます。一品単価10万円未満なら消耗品費または福利厚生費として全額損金算入が可能です。BCP書類整備と合わせれば、企業の社会的責任(CSR)としての評価も得られます。詳細は顧問税理士に確認してください。

3日分備蓄は法的義務ですか?

東京都帰宅困難者対策条例(2013年施行)では努力義務です。罰則はありませんが、災害時に従業員へ提供できない場合は安全配慮義務違反として民事責任を問われる可能性があります。実質的に必須と考えてください。

非常食は5年経つと食べられなくなりますか?

賞味期限を過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではありませんが、品質保証はなくなります。BCP上は期限内に必ず更新が原則。期限間近のものは防災訓練の試食会で社員に配り、フードロスを防ぐのが定番運用です。

分納配送(支店ごとの配送)はできますか?

多くの法人窓口で対応可能です。本社一括納品より配送料はかかりますが、各拠点での検品・保管が即座にでき、運用効率が上がります。発注時に「分納希望、配送先◯件」と明記して見積依頼してください。

まとめ、今日・今週・今月でやること

企業防災セットのまとめ買いは「経費の話」ではなく「社員の命の話」です。最後に行動計画をまとめます。

まとめ 従業員数×3日分が法的・実務的な基本ライン。法人一括購入は単価が2〜3割安く、品質統一・更新管理・BCP書類整合の全てで個別購入より優位。50人企業なら75〜125万円、5年で割れば年間15〜25万円の投資です。

今日やること

自社の現在の備蓄状況を確認します。何が何個、どこに、いつまで有効か。リスト化できなければ「未整備」と判定。同時に従業員数×3日分の必要量を計算し、現状とのギャップを可視化してください。

今週やること

法人窓口に見積依頼を出します。防災防犯ダイレクトの法人向けセットなど、信頼メーカー2〜3社に同一条件で見積もりを取り比較。納期・分納対応・追加発注体制も確認してください。

今月やること

稟議を上げて発注、保管場所を確定、BCP文書に品目と場所と配布担当を明記します。納品後は9月1日の防災の日を年次棚卸しの基準日に設定。これで企業備蓄の運用ルーティンが完成します。

地震は予告してくれません。社員と会社を守るのは、今日の発注書1枚です。石川がお伝えできるのはここまで、あとはあなたの行動次第です。

石川(防災士)
この記事を監修した専門家
石川(防災士)
防災士として、防災用品の選び方や家庭の備えに関する情報を発信しています。
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災害対策 防災グッズ 非常食
  • 企業の備蓄に最適な保存水の選び方|15年保存・軟水をまとめ買いする判断軸

この記事を書いた人

石川(防災士)のアバター 石川(防災士)

防災士。防災用品を扱うスマイルライフ合同会社で、防災グッズの選び方や家庭の備えに関する情報を発信。個人・法人・自治体向けの防災用品の提供に携わります。

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